ご利用規約 購入者用

第1条 総則(本規約の目的)

本規約は、光成薬品株式会社(所在地:大阪市中央区東高麗橋1番12号、代表者:代表取締役戸田晃平、以下「当社」とします)が運営する日本国内におけるユーザー向け通信販売に関するサービス (以下「本サービス」とします)について、また、当社との取引(以下「取引」とします)に関して規約を定めるものです。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は次の通りです。

  1. 1. 「ユーザー」とは医療機関・医療関係者であり、当社がユーザー登録を行った本サービスおよび取引の利用者を指します。一般消費者は対象としておりません。
  2. 2. 「代理店」とは本サービスの利用ならびに取引の過程において、当社がユーザーに対して起用する販売代理店のことを指します。
  3. 3. 「商品」とは取引において当社がユーザーに供給する物品を指します。

第3条(本規約の範囲)

  1. 1. 本規約はユーザーと当社との間の本サービスおよび取引に関する一切の関係に適用します。
  2. 2. 当社が本サービスおよび取引の円滑な運用を図るため必要に応じてユーザーに通知する本サービスの利用および取引に関する規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第4条(本規約の変更)

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく必要に応じて本規約を変更することができるものとします。本規約の変更は第9条に定める方法で変更の通知を行った段階で効力を生じるものとします。

第5条(ユーザー登録)

  1. 1. 本サービスを利用するには、本規約に同意の上、当社が別途定めるユーザー登録を行う必要があります。ただし、当社はユーザーとして登録しようとする者(以下「申込者」とします)に対して当社所定の審査を行います。
  2. 2. 登録にあたっては、所定の書類等をご提出いただきます。当社は、ご提出いただいた書類等に基づき、当社所定の審査を行い、医薬品・医療機器の販売先として適当と判断したときに限り、当該ユーザーの登録を行います。なお、適当でないと判断した場合であっても、その理由を、ユーザーに対して明らかにしないものとします。
  3. 3. 前項に基づき、ユーザー登録をしたユーザーは、廃業、事業内容の変更など認証内容に変更が発生する場合、または業務停止、認可取り消し等重要な事項について変更があった場合、直ちに当社に通知し、所定の手続を行うものとします。
  4. 4. ユーザー登録後であっても、前項の手続の結果その他の理由により、医薬品・医療機器の販売先として適当でないことが判明した場合、当社は、ユーザー登録を取り消すことができるものとします。また、当社がユーザーとして不適格と判断した場合、申込者をユーザーとして認めません。かつ、不適格と判断した事由は申込者に対して明らかにしないものとします。

第6条(ユーザーの制限)

  1. 1. 本サービスはユーザーのみが利用することができるものとします。申込者がユーザー登録を行い、当社から「ユーザー登録確認書」を送付した時点をもって利用資格を取得します。
  2. 2. 前項にもかかわらず、ユーザー登録後、ユーザーとして不適格と判明した場合、当社は当該登録を取り消すことができます。

第7条(医薬品・医療機器の販売)

  1. 1. 医薬品・医療機器に関しては、ユーザーが診療等の医療行為のために提供することを前提として販売をしております。
  2. 2. ユーザーは、取引において購入した医薬品・医療機器を医療行為以外の目的で使用してはならないものとします。
  3. 3. 以下の場合は、医薬品・医療機器の販売ができないことがあります。
    1. (1)医薬品・医療機器の販売先として適切でない場合(医療施設等を有しない医師個人を含みます。)
    2. (2)注文商品を診療等の医療行為ではなく、ユーザーの個人使用に用いるおそれがある場合
    3. (3)転売等の法規制に反する行為を行っている、もしくはその恐れがある場合
    4. (4)配送先が医療施設等として確認が取れていない住所をご希望の場合
    5. (5)その他、当社が相応しくないと判断した場合
  4. 4. 不正流通を防ぐため、医薬品・医療機器を一定数量以上ご購入いただいたユーザーに対して、使用目的等の確認をさせていただくことがあります。

第8条(届け出事項の変更など)

ユーザー登録内容の変更については、当社所定の書式によって当社に届け出ることにより行うものとします。ユーザーが登録内容変更の届け出を怠ったことに起因して、希望するサービスが提供されない際にはユーザーの自己責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(メールアドレス及びパスワードの管理など)

  1. 1. ユーザーは登録時、メールアドレスとパスワード設定を行うものとします。
  2. 2. メールアドレスならびにパスワードの管理はユーザーの責任において管理するものとします。メールアドレスならびにパスワードを利用して行われた行為の責任は当該IDを保有しているユーザーの責任とみなします。ユーザーはメールアドレスおよびパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などいかなる処分も行わないものとします。
  3. 3. 当社に起因する場合を除き、当社は、メールアドレスおよびパスワードの漏洩、不正使用時からユーザーに生じた損害についての補償は一切行わないものとします。ユーザーの責めに帰すべきメールアドレスおよびパスワードの漏洩、不正使用などにより、当社が損害を被った場合には、当社がユーザーに対し、当該損害について賠償請求できるものとします。
  4. 4. 万一、許可なくユーザーが保有するメールアドレスが利用された場合、またはメールアドレスならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合にはただちに当社に連絡するものとします。

第10条(当社からユーザーへの通知方法)

当社からユーザーに対する通知は、光成マーケット上、モバイルサイト上、FAX、E-mail、郵便など当社が適当と認める方法により行われるものとします。

第11条(ユーザー情報の取扱い)

  1. 1. ユーザーがユーザー登録の際に当社に届け出た事項や本サービスにおける取引履歴など、本サービスの利用に伴う種々の情報は、当社の管理するコンピューターに記録されます。
  2. 2. 当社は、本サービスを運営するにあたって得たユーザーの登録情報、および当社との取引履歴などの情報を、以下の目的で使用します。
    1. (1)商品のお届け、およびアフターサービスを行うため
    2. (2)カタログやDMの送付ならびに、FAX、E-mailの送信など、当社の通信販売、その他関連するサービス・業務のお得な情報をお届けするため
  3. 3. 個人情報の提供や預託について
    当社が収集したユーザーの企業名、担当部署名、担当の方のお名前・ご住所・電話番号・FAX番号・生年月日・メールアドレスなどの個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示などをすることはございません。
    1. (1)前項のサーバー登録を含め、本サービスの運営に必要な場合
    2. (2)ユーザーの事前の同意・承諾を得た場合
    3. (3)個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の関連業務委託会社に対して、ユーザーに明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼・委託する場合
      ※当社の関連業務委託会社とは、商品・カタログ・DMなどの配送を請負う宅配業者、電話・FAX・E-mailなど送信を請け負う会社、商品・カタログ・DM配送のため、宛名ラベル印刷会社、商品代金の回収委託会社などを指します。
    4. (4)当社の関連グループ会社に対して、ユーザーに明示した利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を共同利用する場合
    5. (5)ユーザーの支払能力の調査確認のために、個人信用情報機関に照会の必要がある場合
    6. (6)裁判所などの法令などに基づき、情報の提供に応じなければならない場合
    7. (7)当社の権利または財産を保護する必要がある場合
    8. (8)他のユーザーの利益を保護する必要がある場合
  4. 4. ユーザーが、ユーザー登録や商品検索等のため、光成マーケット上、モバイルサイト上その他の当社システム上にアップロードした画像やファイルは、当社または当社の関連業務委託会社にて保存・使用されます。当社は、当該画像やファイルを、当社が提供する一切のサービスの改善・向上の目的で使用し、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第12条(ユーザーの責任)

  1. 1. ユーザーは、本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従うものとします。また、ユーザーは本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
    1. (1)本サービスを、商品の購入目的以外で利用する行為
    2. (2)本サービスに含まれる情報に関する当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れのある行為
    3. (3)本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為
    4. (4)手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
    5. (5)ユーザー以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携・協力関係を偽る行為、悪用目的で複数のIDを取得する行為
    6. (6)故意、過失を問わず、本規約または法令に違背する行為
    7. (7)メールアドレスまたはパスワードを不正に使用、または第三者に使用させる行為
    8. (8)本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変する行為
  2. 2. ユーザーが本条第1項の各号の何れかの行為を行った場合、または次の各号の何れかに該当する場合には、当社は当該ユーザーの除名処分または本サービスの一時利用停止処分を行うことができます。また、当該ユーザーは本サービスおよび取引において生じた全債務の期限の利益を失い、当社または代理店に対して、ただちに債務全額を支払う義務を負います。
    1. (1)ユーザーが本サービスまたは取引により生じた債務の支払を遅滞または怠った場合
    2. (2)ユーザーが自ら振出し、もしくは引受けた手形・小切手につき、不渡り処分を受けたとき、または支払を停止した場合
    3. (3)ユーザーについて、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、特別清算、会社更生の申し立てがなされた場合
    4. (4)ユーザーの財産状態が悪化、またはその恐れがあると認められる客観的事情が発生した場合
    5. (5)ユーザー自身または関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であると認められる場合
    6. (6)日本を含む各国の法令(不正競争防止法、米国連邦海外腐敗行為防止法、英国贈収賄法等)に違背する汚職行為を行ったと認められる場合
    7. (7)日本を含む各国政府の取引制限対象者リストに挙げられている場合、またはリストに挙げられている者と取引関係を有している場合
    8. (8)その他、ユーザーとして不適切と当社が判断した場合
  3. 3. ユーザーが商品を輸出する場合は、ユーザーの責任において関係法令を遵守し、関係法令に反する商品の転用は行わないものとします。
    1. (1)すべての商品は日本法における関係法令の対象となります。
    2. (2)米国製商品および米国製を含む商品は米国法における関係法令の対象にもなります。
  4. 4. ユーザーが、ユーザー登録や商品検索等のため、光成マーケット上、モバイルサイト上その他の当社システム上にアップロードした画像やファイルは、当社または当社の関連業務委託会社にて保存・使用されます。当社は、当該画像やファイルを、当社が提供する一切のサービスの改善・向上の目的で使用し、ユーザーはこれを予め承諾するものとします。

第13条(売買契約、商品の注文方法)

  1. 1. ユーザーは、当社におけるユーザー登録後、商品の注文または本サービスが利用可能となるものとします。なお、本サービスを利用した商品の注文の際には、メールアドレスおよびパスワードの入力が必要となります。
  2. 2. メールアドレスおよびパスワードを用いて行われた本サービスの注文については、当社はユーザーの有効な意思表示であるものとし、正当な注文とみなします。
  3. 3. ユーザーが注文した後、当社が注文を受付け、受注処理を確定したときをもって、商品、納期および価格を含む売買契約が成立したものとします。受注処理確定後ただちに商品等の出荷処理を行いますので、ご注文後のキャンセルおよびご変更はできません。上記に関わらず、所定の条件および手続により、ご注文のキャンセルまたは一部変更ができる場合がございます。
  4. 4. ユーザーは上記3項の受注処理を確定したときをもって、当社ともしくは別途通知した代理店との間で、売買契約が成立することをあらかじめ承諾します。ただし、当社が特に必要と認める商品またはサービスについては、個別の方法・手続きに従うものとします。
  5. 5. 当社は、商品の欠品・廃番などの理由により長期的に商品の入荷が見込めないなどの特段の事情により、商品のお届けができない場合、売買契約を解除できるものとします。ただし、この場合、当社は速やかに電子メール、FAXなどの書面によりユーザーに通知するものとします。

第14条(決済条件及び支払方法)

商品代金および配送料等の決済条件は、ユーザーが本サービス上にて購入の際に自らが選択した支払方法とします。ただし、ユーザーは、当社と事前に別途合意した場合に限り、別途の支払い方法とすることができます。

第15条(商品配送及び引渡し)

  1. 1. 商品の出荷までの所要日数はカタログおよび光成マーケット、およびモバイルサイトに記載される出荷目安を目安とし、商品の入荷・在庫状況、その他事由により変動する場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。
  2. 2. 注文内容、所定項目に不備もしくは入力ミスなどがあり、当社で通常の受注処理ができない場合、また交通事情・天候不良など不可抗力による運送上の理由、年末年始、中元・歳暮時期、夏季休暇中、その他の事情により、所定の配送日数内にお引渡しできない場合があることをユーザーはあらかじめ承諾します。
  3. 3. ユーザーのインターネット接続環境により、ユーザーからの注文の送信時刻と当社での受信時刻に時間差が生じる可能性がありますが、この場合、当社での受信時刻をもってユーザーの注文時刻とします。また、FAXでの注文においては注文用紙を受信後、当社での代行入力の時刻をユーザーの注文時刻とします。
  4. 4. 商品の引渡しは、「注文内容確認書」に記載された「納入先」にお届けしたことをもって、その引渡しを完了したものとします。
  5. 5. 商品の納入先は日本国内に限るものとします。ただし、日本国内であっても、配送会社着店止め、私書箱、空港カウンターや鉄道の駅カウンターなど公共交通機関カウンター、海外発送代行会社ならびに海外転送サービス会社への配送は行いません。

第16条(消費税・配送料・代引手数料)

  1. 1. 商品・サービスに対する消費税は、一請求ごとに計算し、1円未満は切り捨てとします。
  2. 2. また、以下の場合には、商品代金とは別に配送料が掛かります。
    1. (1)一注文書の合計金額が30,000円未満(税別)の場合配送料として480円(税別)[528円(税込)]、一注文書の合計金額が30,000円(税別)以上の場合の配送料は無料とします。
      ※一部の大型商品等、お届けに特別運賃が掛かる商品もございます。直送品は一注文書の合計金額が30,000円(税別)以上であっても別途配送料が掛かる場合がございます。
    2. (2)北海道・沖縄・離島への一部重量品のお届けにつきましては、別途配送料が掛かる場合がございます。
  3. 3. 振込手数料はユーザー負担となります。

第17条(商品の瑕疵・返品・商品受領拒否など)

  1. 1. ユーザーは商品の到着と共に、その内容、瑕疵の有無につき直ちに検査するものとします。万が一商品に瑕疵がある場合は、直ちにユーザーは当社に連絡するものとし、瑕疵が発生した原因の探求につき、ユーザーと当社にて(以下「双方」とします)誠意を持って対処するものとします。
  2. 2. 瑕疵のあった商品の清算もしくは代替品の発送に関しても、双方誠意を持って対処するものとします。
  3. 3. 当社は、当該瑕疵ないし欠陥によりユーザーに生じた相当因果関係のある損害についてのみ、瑕疵ないし欠陥が生じた商品単体の価格を上限として賠償責任を負うものとします。また、本条記載の事項によるユーザー側の業務上の利益損失に関しては当社は免責されるものとします。
  4. 4. ユーザーの都合による返品にかかる配送料などの諸費用はユーザー負担となります。
  5. 5. 返品商品の受付は納品書記載の出荷日より2週間以内といたします。返品不可商品は初期不良以外の理由での返品は受け付けられません。
  6. 6. 返品商品は、返品受付日より2週間以内に、当社指定方法にてご返却ください。返品依頼日より2 週間を超えた場合は返品の意思が無いものとし、返品依頼を取り消すと共に、商品金額の請求が発生する場合は請求を申し上げます。また、商品の交換は出来かねますため、返品手続き後に改めてご希望の商品をご注文ください。
  7. 7. 返品不可商品は、受注処理確定以後は、返品およびキャンセルをお受けする事はできかねます。
  8. 8. 返品商品の代金返金は、返品商品の当社返品受付到着後とします。
  9. 9. ユーザーが注文した商品が、「ご注文内容確認書」に記載された「納入先」に配送されたにもかかわらず、ユーザーの都合により当該商品の受領に応じない場合には、違約金として当該商品相当額を申し受けます。

第18条(後払注文限度額)

  1. 1. ユーザーが本サービスの利用により、商品などを後払にて購入いただく際の未清算代金の上限額(以下「後払注文限度額」とします)は当社にて設定させていただきます。
  2. 2. ユーザーからの注文により未清算代金が、後払注文限度額を超過する場合は、注文をお断りしたり、前払いにてお支払いただいたりすることや、もしくは当該注文に係わる商品などの受注承諾に時間を要するため、所定の出荷日・時間までに商品などを出荷できないことがあります。

第19条(ポイントの付与)

  1. 1. 当社が別途指定する商品等をご購入いただいたユーザーには、商品等に応じてポイント(以下「ポイント」とします)が付与されます。かかるポイント制度は、ユーザーだけが利用できる特別サービスです(一部対象外の場合があります)。
  2. 2. ポイントには、ご利用有効期間を設定させていただきます。
  3. 3. ユーザーは、ポイント数に応じた景品と交換に充当(以下「ポイントのご利用」とします。)することができます。また、ポイントのご利用は、当該ご利用直前の時点におけるポイントの残高の範囲内に限ります。
  4. 4. ポイントのご利用・交換後はポイントのご利用・交換の取り消し等はできず、ポイントの返還には応じかねますので、ご了承ください。

第20条(ポイントの使用制限)

  1. 1. ポイントのご使用は、ポイントを付与されたユーザーに限らせていただきます。会員を退会された場合は、未使用のポイントは失効します。
  2. 2. ユーザーは、ポイントを第三者に譲渡し、または現金と交換することはできません。
  3. 3. 当社は、2週間前に「光成マーケット」で案内することにより、ユーザーの承諾なくポイント制度を変更または終了することができるものとします。

第21条(ポイントの不正使用)

  1. 1. ポイントの不正使用等、当社が不適切と判断する行為をユーザーが行った場合、弊社は当該ユーザーによるポイントの使用を停止し、獲得されたポイントを無効とさせていただきます。
  2. 2. ポイントの不正使用を防止するため、ユーザーご本人様であることを確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

第22条(ユーザーによる設備などの設置及び維持)

  1. 1. ユーザーは、自らの費用で、オンライン上で本サービスを受けるために必要となる通信機器(電話利用契約を含む)、コンピューターその他の機器、ソフトウエアなど(以下「ユーザー設備など」とします)を設置するものとします。
  2. 2. ユーザーは、本サービスを受けるに当たって、自らの費用と責任を持ってユーザー設備などを正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由してWEBサイトにアクセスするものとします。

第23条(著作権)

本サービスのデータベースの著作権、カタログ、光成マーケットおよびモバイルサイトのデザイン・構成、商品の情報を掲載する画面などの著作物の著作権は当社に帰属し、ユーザーは当社を通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版しないものとします。また、ユーザーはカタログ、光成マーケット、モバイルサイトに掲載された情報を利用して本サービスと類似、または競合するいかなるサービスの提供も行わないものとします。

第24条(免責事項)

  1. 1. 天災地変、法令の制定改廃、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、労働争議その他やむを得ない事情により商品引渡しの遅滞または引渡しの不能を生じた場合、速やかにユーザーに通知します。ただし、上記の事象によりユーザーが損害を被っても、当社および代理店は何ら賠償の責を負わないものとします。
  2. 2. 当社では、ユーザーが個人情報を入力するにあたり、セキュリティーには十分配慮しておりますが、ユーザーはその場合でも情報の漏洩などが発生する危険性があることを認識し、100%安全とは言えないことをご了承いただきます。

第25条(広告主との取引)

本サービスの画面上に掲載されている広告やリンク、ならびにユーザーによるPR情報について、広告主やリンク先企業、ならびにPR情報を掲載したユーザーとの連絡および取引は、取引当事者間の責任において行うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

第26条(サービス、価格、仕様などの変更)

カタログ、チラシなどの有効期間中において、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を変更することがあります。また、ユーザーに事前に通知することなく、掲載商品の価格または仕様が変更もしくは取扱が中止される場合があります。

第27条(本サービスの中断)

当社は、次の各号に該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部もしくは全部を一時中断することがあります。

  1. 1. 本サービスの保守点検・更新を緊急に行う場合
  2. 2. 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  3. 3. その他、運用上あるいは技術上当社が本サービスの一時中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第28条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法を適用します。

第29条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(協議事項)

本規約に定めのない事項および本規約の各条項の解釈について疑義が生じた事項について、ユーザーと当社は誠意を持って協議し解決するものとします。

規約改定日 2022年8月8日

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる
誤認防止措置に関する考え方

第1 はじめに
1 総額表示義務に関する特例の趣旨及び概要

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「本法」という。)第10条第1項は、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、本法の施行日(平成25年10月1日)から、本法が失効する平成33年3月31日までの間、消費税法(昭和63年法律第108号)第63条に規定する総額表示義務の特例として、税込価格を表示することを要しないものとしているが、消費者の利便性にも配慮する観点から、本特例の適用を受けるための要件として、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」(以下「誤認防止措置」という。)を講じることを求めている。

また、本法第10条第2項は、消費者の利便性に配慮する観点から、平成33年3月31日までの間であっても、本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定している。

(総額表示義務に関する消費税法の特例)

第10条 事業者(消費税法(昭和63年法律第108号)第63条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。

2 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。

3 (省略)

消費税法

(価格の表示)

第63条 事業者(第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等(第7条第1項、第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。)を行う場合(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

2 本考え方の目的

本考え方は、総額表示義務の特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置の考え方及び例を示すことにより、法解釈の明確化を図ることを通じ、事業者の予見可能性を確保するとともに、消費者が商品等の選択を行う際の価格表示に関する誤認を防止することを目的とするものである。

第2 基本的な考え方

1 誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要がある。

このため、次のような場合には、誤認防止措置が講じられていることにはならない。

(1) 誤認防止のための表示が、例えば商品等の代金決済を行う段階までなされておらず、消費者が商品等を選択する際には、表示価格が税込価格でないことを認識できない場合

(注)例えば、誤認防止のための表示が、

ア 店内のレジ周辺だけで行われている

イ 商品カタログの申込用紙だけに記載されている

ウ インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されている

ことなどにより、消費者が商品を選択する際に認識できない形で行われている場合がこの場合に該当する。

(2) 誤認防止のための表示が、一般消費者にとって見づらいものであるなど、明瞭になされていない場合

(注1)表示が明瞭になされているか否かについての考え方は、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」(平成25年9月10日消費者庁)の「第2 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方」と基本的に同様である。

(注2)誤認防止措置としての表示は、当該表示が主に対象としている消費者にとって明瞭に認識できるよう行う必要がある。例えば、主に走行中の車の中にいる者を対象とした看板等の場合、表示価格が税込価格でないことを歩行者が明瞭に認識できるだけでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識できるような表示とする必要がある。

2 値札の貼り替え等を行う移行期間等において、店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示を行わざるを得ない場合には、店内等のどの商品等の価格が税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示になっているのかを明らかにする必要がある。

(注)例えば、次のような方法が考えられる。

(1) 個々の値札において税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法

(2) 値札の色によって区分する方法

(3) 商品棚等に税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法

第3 税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置

1 個々の値札等において税抜価格であることを明示する例

値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合、例えば次のような表示が誤認防止措置に該当する。

(1) ○○○円(税抜き)

(2) ○○○円(税抜価格)

(3) ○○○円(税別)

(4) ○○○円(税別価格)

(5) ○○○円(本体)

(6) ○○○円(本体価格)

(7) ○○○円+税

(8) ○○○円+消費税

2 店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例

個々の値札等において税抜価格を明示することが困難である場合、例えば次のような表示も誤認防止措置に該当する。

なお、店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示を行う場合には、第2の2の考え方により、どの商品等の価格が税抜価格のみの表示となっているのかを明らかにする必要がある。

(1) 店内における表示の例

個々の値札等においては「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜表示となっています。」といった掲示を行う。

(2) チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等における表示の例

チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、個別の商品価格の部分には「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「本チラシ(本カタログ、本ウェブページ等)の価格は全て税抜表示となっています。」といった表示を行う。

第4 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置

消費税法第63条に規定する総額表示義務は、その時点で適用される税率に基づく税込価格を表示することを求めるものであるが、消費税率引上げの前後においては、値札の貼替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合や、前もって値札の貼替えが行われることにより、新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合も生じ得るところであり、これらの場合も本特例の対象となり得る。

このような場合における誤認防止措置としては、例えば以下のような表示が該当する。

なお、店内等の一部の商品等についてのみ旧税率又は新税率の表示を行う場合には、第2の2の考え方により、どの商品等の価格が旧税率又は新税率の表示となっているのかを明らかにする必要がある。

1 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合

個々の値札等においては「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「旧税率(8%)に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率(10%)に基づき精算させていただきます。」といった掲示を行う。

2 新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合

個々の値札等においては「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、当該商品の置かれている棚等の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「既に新税率(10%)に基づく税込価格を表示している商品については、9月30日まではレジにて8%の税率により精算させていただきます。」といった掲示を行う。


(注)本ガイドラインは、消費税率の 10%への引上げに向けて、記述の修正を行っています。(平成31年3月29日)

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