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プライバシーポリシー

クリニファー株式会社、その子会社、及び関連会社(以下総称して「当社」といいます。)は、当社においてお客様からご提供いただいた氏名、住所その他の個人情報(以下「個人情報」といいます)を保護することを 当社の社会的責務であると考えております。当社では、個人情報の取り扱いについて、以下の通り個人情報の保護を図ります。

1. 個人情報の利用目的

お客様からご提供いただいた個人情報について、下記目的にのみ利用いたします。

個人情報の種別

利用目的

当社従業員に関する個人情報 従業員の管理に係わる業務に利用するため(人事管理、労務・給与管理、福利厚生、安全衛生、安全管理、営業活動・広報活動)
取引先に関する個人情報 取引先の採用支援、業務委託等サービスの提供、業務管理、各種連絡、請求・支払い管理、当社サービスに関する情報提供(キャンペーン、セミナーなど)・アンケート実施のため
従業員の採用に関する個人情報 採用に係わる業務に利用するため(採用選考申込の受付、採用面接者への連絡、面接案内、選考結果の通知、採用関連書類の送付、採用選考の実施等)
お客様に関する個人情報 当社サービスの提供のためお問い合わせについての連絡、回答のため当社サービスに関する情報提供(キャンペーン、セミナーなど)・アンケート実施のため
人材紹介を希望される方の個人情報 求人情報のご提供および職業紹介のため職業紹介に関するイベント情報等のご案内のため当社サービスに関する情報提供(キャンペーン、セミナーなど)・アンケート実施のため

2. 第三者への提供

当社は、個人情報を、予めご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合は除きます。

  • ・法令に基づく場合。
  • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3. 個人情報の共同利用

当社は、次に掲げるとおり個人情報を共同利用いたします。

  • (1) 共同利用する個人情報の項目
    氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日
  • (2) 共同利用する個人情報の利用目的
    ・「1. 個人情報の利用目的」記載の目的
  • (3) 共同して利用する者の範囲
    当グループ(詳細はこちら

  • (4) 共同利用の管理責任者
    当社(当社の住所及び代表者の氏名はこちら

4. Cookie について

当社は、当社が提供するウェブサイト・アプリケーションサービス等(以下、「当社サイト等」といいます)の利用者のプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信、および統計データの取得のため、Cookieを使用します。また、当社は、 CookieやJavaScript等の技術を利用して、当社サイト等におけるユーザーの行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)を取得することがあります。 ただし、行動履歴には個人情報は一切含まれません。
なお、Cookieの受け取りは、ブラウザの設定によって拒否することができます。拒否した場合、システムをご利用いただく上で一部機能に制約が生じることがあります。

取得した属性情報および行動履歴など個人を特定できない情報について、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

Cookieを利用した行動ターゲティング広告について
当社サイト等で利用しているクッキーの種類

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提供者

クッキーの種類

取得情報の概要

利用目的

設定変更方法等

グーグルアナリティクス グーグル株式会社 分析用クッキー ユーザーが閲覧したページに関するデータ(ページのURLなど) 利用状況把握、サービス向上検討:当社サイト等が提供するサービスの利用状況を把握することにより、サービス向上およびお客様の興味やニーズにより適したサービスを提供するための参考としてクッキーを利用します。

無効設定 :
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利用規約 :
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5. 個人情報の管理

当社は、個人情報の漏洩及び流出を防止するため以下の措置を講じています。

  • (1) 組織的安全管理措置
    ・個人データの取り扱いに関する責任者を設置し、事故等の報告窓口を整備しています。
    ・個人データの棚卸しや個人データの取り扱いに関する内部監査を実施しています。
  • (2) 人的安全管理措置
    ・全従業員向けに個人データの取り扱いに関する研修を実施しています。
    ・全従業員と個人データの取り扱いに関する覚書を交わしています。
  • (3) 物理的安全管理措置
    ・個人データを扱う機器、電子媒体は盗難防止策および暗号化を実施しています。
    ・個人データを取り扱う執務室は入退出制限を実施しています。
  • (4) 技術的安全管理措置
    ・個人データのアクセス制御を実施し、必要最小限の担当者のみが個人データにアクセスする体制を整備しています。
    ・個人データを取り扱う情報システムを不正アクセスなどから保護する仕組みを導入しています。

6. 個人情報の開示

当社の保有する個人データ(以下「保有個人データ」といいます)に関して、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを必要な書面等で確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。

7. 個人情報の訂正・追加・削除

当社の保有個人データに関して、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを必要な書面等で確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

8. 個人情報の利用停止

当社の保有個人データに関して、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを必要な書面等で確認したうえで、合理的な期間および範囲で利用停止等します。 なお、関係法令に基づき保有しております個人情報については、利用停止等のお申し出には応じられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

9. 個人情報に関するお問い合わせ

当社の保有個人データに関する上記のお申し出その他のお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

〒540-0039 大阪市中央区東高麗橋1番12号
クリニファー株式会社 管理ユニット
Tel: 06-6941-9288
メールでのお問い合わせはこちら

10.プライバシーポリシーの改訂

当社は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを改訂することがあります。これらの変更がユーザーのプライバシー保護に影響を与える等重要な変更がある場合や法令の定めに基づく場合は、当社サイト等での告知等、適法かつ適切な措置をとります。本プライバシーポリシーの最終更新日は、末尾の「改訂日」をご確認ください。

改訂日:2023年11月1日

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる
誤認防止措置に関する考え方

第1 はじめに
1 総額表示義務に関する特例の趣旨及び概要

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「本法」という。)第10条第1項は、二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、本法の施行日(平成25年10月1日)から、本法が失効する平成33年3月31日までの間、消費税法(昭和63年法律第108号)第63条に規定する総額表示義務の特例として、税込価格を表示することを要しないものとしているが、消費者の利便性にも配慮する観点から、本特例の適用を受けるための要件として、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」(以下「誤認防止措置」という。)を講じることを求めている。

また、本法第10条第2項は、消費者の利便性に配慮する観点から、平成33年3月31日までの間であっても、本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならないと規定している。

(総額表示義務に関する消費税法の特例)

第10条 事業者(消費税法(昭和63年法律第108号)第63条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。)は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格(消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。)であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。

2 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。

3 (省略)

消費税法

(価格の表示)

第63条 事業者(第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)は、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等(第7条第1項、第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。)を行う場合(専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。)において、あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

2 本考え方の目的

本考え方は、総額表示義務の特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置の考え方及び例を示すことにより、法解釈の明確化を図ることを通じ、事業者の予見可能性を確保するとともに、消費者が商品等の選択を行う際の価格表示に関する誤認を防止することを目的とするものである。

第2 基本的な考え方

1 誤認防止措置としての表示は、消費者が商品等を選択する際に、明瞭に認識できる方法で行う必要がある。

このため、次のような場合には、誤認防止措置が講じられていることにはならない。

(1) 誤認防止のための表示が、例えば商品等の代金決済を行う段階までなされておらず、消費者が商品等を選択する際には、表示価格が税込価格でないことを認識できない場合

(注)例えば、誤認防止のための表示が、

ア 店内のレジ周辺だけで行われている

イ 商品カタログの申込用紙だけに記載されている

ウ インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されている

ことなどにより、消費者が商品を選択する際に認識できない形で行われている場合がこの場合に該当する。

(2) 誤認防止のための表示が、一般消費者にとって見づらいものであるなど、明瞭になされていない場合

(注1)表示が明瞭になされているか否かについての考え方は、「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」(平成25年9月10日消費者庁)の「第2 税込価格が明瞭に表示されているか否かの考え方」と基本的に同様である。

(注2)誤認防止措置としての表示は、当該表示が主に対象としている消費者にとって明瞭に認識できるよう行う必要がある。例えば、主に走行中の車の中にいる者を対象とした看板等の場合、表示価格が税込価格でないことを歩行者が明瞭に認識できるだけでは不十分であり、走行中の車の中からでも明瞭に認識できるような表示とする必要がある。

2 値札の貼り替え等を行う移行期間等において、店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示を行わざるを得ない場合には、店内等のどの商品等の価格が税抜価格のみの表示や旧税率に基づく税込価格等の表示になっているのかを明らかにする必要がある。

(注)例えば、次のような方法が考えられる。

(1) 個々の値札において税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法

(2) 値札の色によって区分する方法

(3) 商品棚等に税抜価格である旨や税込価格の計算に当たって用いた税率を明示する方法

第3 税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置

1 個々の値札等において税抜価格であることを明示する例

値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合、例えば次のような表示が誤認防止措置に該当する。

(1) ○○○円(税抜き)

(2) ○○○円(税抜価格)

(3) ○○○円(税別)

(4) ○○○円(税別価格)

(5) ○○○円(本体)

(6) ○○○円(本体価格)

(7) ○○○円+税

(8) ○○○円+消費税

2 店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例

個々の値札等において税抜価格を明示することが困難である場合、例えば次のような表示も誤認防止措置に該当する。

なお、店内等の一部の商品等について税抜価格のみの表示を行う場合には、第2の2の考え方により、どの商品等の価格が税抜価格のみの表示となっているのかを明らかにする必要がある。

(1) 店内における表示の例

個々の値札等においては「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「当店の価格は全て税抜表示となっています。」といった掲示を行う。

(2) チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等における表示の例

チラシ、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、個別の商品価格の部分には「○○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「本チラシ(本カタログ、本ウェブページ等)の価格は全て税抜表示となっています。」といった表示を行う。

第4 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置

消費税法第63条に規定する総額表示義務は、その時点で適用される税率に基づく税込価格を表示することを求めるものであるが、消費税率引上げの前後においては、値札の貼替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合や、前もって値札の貼替えが行われることにより、新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合も生じ得るところであり、これらの場合も本特例の対象となり得る。

このような場合における誤認防止措置としては、例えば以下のような表示が該当する。

なお、店内等の一部の商品等についてのみ旧税率又は新税率の表示を行う場合には、第2の2の考え方により、どの商品等の価格が旧税率又は新税率の表示となっているのかを明らかにする必要がある。

1 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合

個々の値札等においては「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「旧税率(8%)に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率(10%)に基づき精算させていただきます。」といった掲示を行う。

2 新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合

個々の値札等においては「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、当該商品の置かれている棚等の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「既に新税率(10%)に基づく税込価格を表示している商品については、9月30日まではレジにて8%の税率により精算させていただきます。」といった掲示を行う。


(注)本ガイドラインは、消費税率の 10%への引上げに向けて、記述の修正を行っています。(平成31年3月29日)

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